メリット①：年金以外の収入源が出来る
退職後に不動産投資を始めることによる最初のメリットは、やはり年金以外の第２の収入源を確保することが出来るという点です。ではまず、そもそも年金がどのくらい支給されるのか、という点から見ていきましょう。
既にご存じの方もいらっしゃるかとは思いますが、年金は大きく分けると３つの種類に大別されます。それは、（１）国民年金、（２）厚生年金、そして（３）その他の３つです。
まず国民年金については、２０歳～６０歳までの４０年間に保険料を支払った全国民に支給がなされます。支給額は物価等により変動があるものの、４０年間４８０か月全ての保険料を遅滞なく支払った場合、令和３年度の実績値では年額７８万９００円でした。
次に厚生年金についてです。厚生年金は、主に会社員であった人々に支給がなされる制度であり、国民年金とは違って、その支給額の多寡は勤続年数や年収によって大きく変動することが特徴です。
そこで仮に、平均年収７００万円で、２０歳～６０歳までの４０年間に亘って勤務した人の想定支給額を計算すると、年間で約１４０万４，０００円となります。先ほどの国民年金と合わせると、年間２１８万４，９００円となるので、月額では約１８万円となります。
そして３つ目のタイプが、企業年金やiDecoといった、加入が任意となるタイプの年金です。この種の年金にも様々なタイプがあり、それぞれ大きなメリットがあるのですが、その詳細については様々な専門の媒体にてご確認頂くこととして、ここでは割愛します。
ここまで３つのタイプの年金について解説をしましたが、一般的な会社員のケースとして、先ほどの平均年収７００万円、勤続年数４０年間で、企業年金やiDecoといった（３）のタイプの年金には加入していない方を想定すると、月額の年金支給額は約１８万円ということになります。
この１８万円という数字は、おそらく多くの方々にとって衝撃的ではないでしょうか。平均年収７００万円ということは、若い頃にそれ以下の年収であったことを考慮すると、引退直前には年収１，０００万円ほどであったと考えられます。年収１，０００万円の年間手取り額は約７２０万円ですので、月額に換算すると約６０万円ということになります。
しかしながら、「年金暮らしになったから、生活レベルを大きく下げる」のはなかなか難しく、これまで通り、月額の手取り額６０万円相当の暮らしを継続したいのではないでしょうか。
すると何が起きるかと言うと、これまでの手取り額の６０万円と、年金支給額の１８万円の差額である４２万円を、自身の貯金から補填する必要があるということです。
月額で４２万円の補填が続くとすると、年間で５００万円のマイナスになります。
そうなると、引退からたった４年間で、２，０００万円の貯金を食いつぶすことになってしまいます。
勿論、実際には年金暮らしに入ることにより、多少節制するようになったり、お金のやりくりを意識するようになるでしょうから、もう少し貯金の減りはマイルドになるかもしれません。
とはいえ、年金暮らしだけでは今の生活レベルを維持することは到底難しい、ということがお分かりいただけたのではないでしょうか。
そこで重要となるのが、「年金以外の収入源の確保」です。
年金以外にも収入を得られるような仕組みを事前に設けておくことにより、毎月の手取り額を確保し、貯金額から補填しなければいけない分を減らすことが出来るようになるのです。
この課題への解決策となるのが、不動産投資なのです。
もし仮に、月額家賃９万円のマンションを２戸所有していたと仮定します。すると、月額で１８万円の不労所得が得られることとなります。先ほどのケースでは、年金支給額は約１８万円でしたので、毎月の手取り額は３６万円と、年金だけだった時と比べて２倍の収入が確保できることとなる訳です。
また、アパート、マンション、戸建てを新築したり、オーナーチェンジの中古を買って、家賃収入をつくりだすという方法もあります。
定年後に新たに土地を買って新築を計画するのは、資金的に余裕がある方以外にはあまりお勧めしませんが、親の代から所有している土地がある場合には、資産活用や相続対策としてもとても有効な手段です。
このような老後の安定収入ルートの確保というのが、不動産投資における１つ目のメリットです。
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